日教弘のはじまりと発展

公益財団法人日本教育公務員弘済会(日教弘)の事業活動は、共済事業にはじまります。教職員が、不幸にして死亡という事態になった場合、お互いに資金を出し合って、同志的な立場で遺族の生活費を給付し、また退職の際には積立金を払い戻すという最も単純な自主共済制度として、相互扶助と友愛の精神を基調にスタートしました。この自主共済制度を「協栄生命」(2001年から、「ジブラルタ生命」)と提携し、教職員を対象にして企画されたのが『教弘保険』です。この共済制度『教弘保険』を土台として、昭和27年に全国組織「日本教育公務員弘済会」が誕生し、昭和30年には、財団法人日本教育公務員弘済会となりました。以後、共済事業に加えて各種福祉事業が取り入れられ、さらには、奨学金貸付事業を中心とした公益事業の充実が図られ、今日では、全国的に60万人を擁し、教育の振興と教職員の生涯福祉の向上をめざす組織に発展を遂げてきました。岐阜県でも、昭和32年に誕生して以来、順調に発展を遂げ、平成2年には、財団法人となり、更に、平成24年4月より公益財団法人として、名実ともに公益法人としての地位を確立しました。そして今、事業の充実と発展に一層の努力をしています。

日教弘3大事業

現在、教育振興事業(奨学事業、教育研究助成事業、教育文化事業)、福祉事業、共済事業(提携保険事業)の三つの事業を柱に、たゆみない活動を展開しており、日本の教育界に多大の貢献を果たしています。しかし、日教弘の今日は、はじめから約束されていたわけではありません。 戦後の荒廃した教育界再建に寄せる想いと、苦難に満ちた努力の積み重ねがありました。 しかし、その苦難の道を立派に克服できたのも、教育に携わる仲間たちの"たすけあい"の輪を広げようという共通の理念があったからこそです。

日教弘の3大事業 奨学事業 研究助成事業 教育文化事業 福祉事業 共済事業